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ドローン免許はあるのか?スクールに入らないといけないのかを解説!

ドローン

ドローンに興味を持ち検索すると、どこもかしこも免許だ!やれ資格だ!法律だ!と目につきますね。面倒くさいな本当はどうなんだろうと疑問を持っていませんか?

実際に大変難しい事が一杯書かれているので読むのが面倒くさいですよね。なかには高額なスクールに入る必要があるという情報もあります。

実際、取得しても意味のない資格にお金を払う人もいるんです。

そこでこのページではドローンの資格の必要性についてご紹介します。資格を取ろうか悩んでいる人は必ず目を通してください。

このブログでドローンにもっと興味を持ってもらてたら大変嬉しいです。

「ドローン免許」は存在しない!?

ドローン

ドローンを飛行するのに「免許」は日本に存在しません

「免許を持っていないとドローンを飛行できない」という法律も存在しません。つまり、誰でもドローンを飛行することがでできるんですよ。

知識をつけるテストもなければ、技能のテストもありません。

ドローンを買った翌日でも、飛行させることは全く問題ないのです。

驚きですよね。

ドローンの飛行に関しては、免許というものは一切ないんですよ。

ドローン免許が必須では無い理由

ドローン免許という物は実際には存在しないため、免許を持っていないからドローン飛行が違法になる、という事は現時点ではありません。
ドローンを利用するのに資格や修了証は必須ではないという事になります。
法律上でのドローン飛行で規制があるのは、ドローンの飛行場所や飛行方法です.

 

無人航空機関する規定

第2条第22項…定義

◎第9章(第132条~第132条の3)…飛行の禁止空域・飛行の方法・捜索、救助等のための特例

・第134条…報告徴収及び立入検査
・第134条の3第3項…飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の禁止〇第157条の4~第157条の6…罰則

ちなみに、上記法律の委任を受けて「航空法施行規則」(省令)では、第九章(第236条―第236条の10)に規定されていますので、併せてご参照ください。

クルマの運転免許のように、国民の多くの人が必要とされる資格のため道路交通法に基いた技能や知識を得て合格すれば、運転免許を取得でき、公道上でクルマの運転が可能になるわけですがドローンは国民みんながそもそも必要としていません。

 

ドローンは一部の企業と一部の人だけです、それもごく僅かな方だけです。
免許を発行する必要性はないわけです。ただドローンの所有者所在を明確にするために登録申請を義務化する動きもあるようですよ。

ドローン免許と言われるのは何なのか?

練習

 

一般的に誤解されている「免許」という言葉ですが、これに代わるようなのがあります。

ちまたにドローン免許とはドローンの民間資格を指すことが多いです。

国土交通省航空局からの「無人機の飛行許可承認書」というものがあります。

国からの許可。

これは、航空法でドローンの飛行が禁止されているエリアや、禁止されている飛行方法で、法律的な飛行許可を得られます。ただし、この飛行許可を得るためには

①一定基準の飛行技量

②一定量の飛行時間

③法律の知識

など、ハードルがあります。誰でも申請すれば許可が降りるというものではありません。(危険なエリアで飛行を許可させるのですから当たり前ですよね)

現状、ドローンに関して公的に「免許」と言える認定を直接行う官公庁は存在しません。また、国土交通省が航空法に基づいてドローン免許を発行しているということもありません。

そのためドローン免許と言えるものは存在しないのです。

インターネット上にや一般的な会話の中でドローン免許という言葉を目にしたり耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

これは何かというと、ドローンの民間資格の認定をドローン免許と呼ぶことが多いのです。

ドローンに関しては国土交通省が認定した民間の講習団体が発行する資格が存在します。

これは国土交通省が直接認定しているわけではありませんのでその点は注意が必要ですね!

この資格取得後にドローン免許を持っていると公言すると語弊を招く場合があります。

○○の認定資格を持っていますという表現が望ましいと思います。

厳密に言えばドローン免許を取得していなければドローンの利用が違法になるという状況は現在の日本で存在しないのです。

何度も言いますがドローンの操縦に免許は必須アイテムではないのです。

ドローンで法律上の規制があるのは飛行場所や飛行方法が対象なのです。

ドローンの民間資格は存在するが、資格自体に効力はない!

水門

「民間資格?」と疑問に思いますよね。

民間資格というのは、民間団体が技能や知識を認めた資格です。資格という言葉をもっと分かりやすく言い換えると「検定」です。

例えるのなら漢字検定。漢検◯級のように、検定に合格すれば、民間団体から「この人は難しい漢字も理解しています!」と能力を認められるというわけです。

同様に、ドローンの民間資格というのは、民間資格団体が運営するドローンスクールに通って卒業すると取得できる資格です。

お金を払って勉強して、一定レベルの技量を取得できる。いわば塾みたいなものですね。卒業をすると「このひとは、ここまでドローンを飛行できますよ」と民間団体が認定します。

この民間資格を取得しなくても、法律上はドローンを飛行できます

この民間資格には法律的な効力はありません。資格を持っていても、資格を持っていなくても、ドローンは飛行できます

ドローンのスクールは必要か?

なのはな

はっきり言って必要ありません。

ただ企業のドローン求人などでは国土交通省が認定した民間の団体が発行した資格が重視される場合がありますが、あくまでも技術的な目安ですので必要と思われる方は取得してください。

私はどこのスクールも出ていませんが個人で承認申請をしてドローンフライト実績1000時間を超える仕事を大手企業としてきました。

ドローンを仕事をしたい場合は誰でもすぐに仕事がもらえるわけではありません。

仕事を依頼される様になるためには結構ハードルが高いです。

そこでスクールに入って資格を取るのであれば有名なブランドがいいでしょう。そこのスクールから仕事をまわしてもらえたりするので早道かもしれません。

インストラクターでも撮影現場に行って全く使いもにならない方がいます。この世界は自然相手の実力勝負です。仕事にしようと思ったら個人の努力しかありません。練習あるのみですよ!

その他

代表的なスクールを参考にして比べてください。私がお勧めするスクールではありません。

1)実技系3団体の詳細

DJI CAMP

世界最大の民生用ドローンメーカーDJI(日本法人)が管理するドローン技能認定資格す。

ドローンの製造メーカーとして日本国内でも圧倒的シェアを持つ同社の講座だけに、豊富な飛行データや安全性に関する知見を踏まえたカリキュラムを学べる点が特徴です。

また、以下の2資格くらべて安価に受講できるのも魅力です。ただし、受講者にはDJI製の機体を所持していることが条件となっており、他社製の機体を持ち込んでの受講はできない点は注意が必要です。

DJI CAMP 公式ページ

DJIスペシャリスト
  • 受講料:5万~10万円(税別)
  • 認定書発行費用:15,000円(税別)
  • 資格更新料:有償化予定
  • 受講条件:DJIユーザー、10時間以上の飛行操縦経験
DJIインストラクター
  • 受講料:10万(税別)
  • 認定証発行費用:15,000円(税別)
  • 資格更新料:有償化予定
  • 受講条件:DJIユーザー、50時間以上のフライト経験、第三級陸上特殊無線技士保持者、DJI CAMPスペシャリスト講座を開催し、DJIスペシャリストの教育、監督、技能認定を行う企業・個人事業主
DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)

DPA(ディーパー)は飛行実技に力を入れているのが特徴で、実習を通じてドローンオペレーターとして即戦力になるために必要な知識と経験を学べるカリキュラムが強みです。

3つの主要資格の中では、習得できる知識と技術の水準が最も高い免許(資格)であり同時に最も価格が高い講座でもあります。

DPA公式ページ

ドローン操縦士 回転翼3級
  • 受講料:20万円(税別)
  • 資格認定証等の発行及び認定料:12,000円(税込)
  • 2年ごとの資格更新料:6,000円(税込)
  • 受講条件:0時間以上のフライト経験

ドローンインストラクター 回天翼3級

  • 受講料:非公開
  • 2年ごとの資格更新料:非公開
  • 受講条件:10時間以上のフライト経験
JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)

JUIDAの講座は座学で学ぶ知識が体系的かつ網羅的に整理されている点が魅力です。

それぞれの資格を取得することで、ドローンの操縦や安全運行管理、講習の実施(インストラクター業務)についての知識を有していることが証明できるようになります。

実技に関しては一定のカリキュラムはあるものの、各スクールごとによりバラつきがあるため、高いフライト技術が求められる案件の場合は「操縦技能証明」だけでは不十分とみなされる可能性もあります。

他の資格に関しても同じことがいえますが、卒業後にも自主的にフライトを行い、50時間以上の飛行経験を積むことが望ましいと言えるでしょう。

JUIDA公式ページ

操縦技能証明
  • 受講料:20万~40万円(税別)
  • 操縦技能証明証発行費用:20,000円(税別)
  • 2年ごとの資格更新料:7,000円(税別)
  • 受講条件:なし
安全運航管理者
  • 受講料:5万~7万円(税別)
  • 安全運航管理者証明証発行費用:15,000円(税別)
  • 2年ごとの資格更新料:3,000円(税別)
  • 受講条件:なし
インストラクター
  • 受講料:非公開
  • 資格更新料:非公開
  • 受講条件:JUIDA認定校の推薦

2)座学系1団体の詳細

ドローン検定(無人航空従事者試験)

ドローン検定は座学のみで、実技はありません。問題の難易度順に4級から1級までがあります、最も難しい資格が1級です。

近年では提携スクールで実技訓練を行なっている場合がありますが、基本的にはドローンを安全に活用するための知識を学ぶための講座です。

自分自身でドローン操縦士として飛行を行わずに「案件の発注などを行うために基礎的な知識が必要だ」というような場合などにおすすめの資格です。

なお、上級検定は難関と言われているので、合格できればドローンに関する広範かつ詳細な知識を習得していることが証明できます。

ドローン検定公式ページ

4級
  • 受講料:3,000円(税込)
  • 免許発行費用:なし
  • 資免許新料:なし
  • 受講条件:なし
3級
  • 受講料:5,500円(税込)
  • 免許発行費用:なし
  • 免許更新料:なし
  • 受講条件 ・なし
2級
  • 受講料:12,000円(税込)
  • 免許発行費用:なし
  • 免許更新料:なし
  • 受講条件:ドローン検定協会主催ドローン検定3級取得者
1級
  • 受講料:18,000円(税込)
  • 免許発行費用:なし
  • 免許更新料:なし
  • 受講条件:ドローン検定協会主催ドローン検定2級取得者

その他たくさんのスクールがありますので必要に応じて調べましょう。

仕事としてやるならビジネスパーソンの基本は心構えとして必須です。

継続的に仕事を受注するためには「資格をもっている」「飛ばすのがうまい」というだけではなく、ビジネスパーソンに求められる基本的なビジネススキルやコミュニケーション能力が必要ですね。

まとめ

ドローンを飛行するのに「免許」は日本に存在しません

国土交通省航空局からの「無人機の飛行許可承認書」というものがあります。

法律上でのドローン飛行で規制があるのは、ドローンの飛行場所や飛行方法です

民間資格団体が運営するスクール、お金を払って勉強して、一定レベルの技量を取得できる資格です。免許ではありません

民間資格というのは、民間団体が技能や知識を認めた資格です。資格という言葉をもっと分かりやすく言い換えると「検定」です。

誰でも簡単に飛行させることは全く問題ないのです。ただし絶対にマナーやルールをまもりましょう!他のドローン愛好家に多大なる迷惑がかかります。

安易な行動で事故に繋がれば法律や規制がもっと厳しくなり飛ばす事が出来なくなる可能性があるからです。そこのところ宜しくお願い致します。

ABOUT ME
skysky104
ラジコン歴47年(飛行時間2000時間以上)、ドロー歴7年(仕事の飛行時間1000時間以上)能書き一流!腕前は二流です。まだまだひよっこです。 高齢者おやじが疑問に思ったことを私なりに検証して行きたいと思っています。よろしくお願いいたします。